キャッシュフローコーチ富山

 

退職代行モームリの代表が逮捕されました。またモームリから紹介を受けていた弁護士も同じく逮捕されました。

 

逮捕される前には

「退職代行」というサービスが「非弁行為」にあたるのかどうか、つまり弁護士でない人が行っていいサービスなのかどうか　が社会問題となっていましたが、

今回の逮捕容疑は「報酬を得る目的で退職交渉に関わる法律事務を弁護士らに違法に紹介した疑い」となっています。

 

ということは、「退職代行サービス」そのものが違法というわけではなく、弁護士資格のない人が弁護士の代わりに？行って、それを弁護士に紹介していたことが、違法となった、ということでしょう

 

これから、非弁行為自体が罪に問われることになるのかもしれません。

 

このニュースをもとに「思考テスト」してみました。

 

　※あくまでも思考テストなので、私がこの逮捕に反対だとか、弁護士法を改正するべきだ　という立場ではないのです

 

　・紹介ではなく、始めから弁護士さんが退職代行サービスを展開すればよかったのではないか

　・弁護士さんが退職代行をしない理由は、弁護士報酬がそれほど見込めず、トラブルになる率も高く非効率な仕事と見なしているからではないか

　・ある調査で退職代行を通じて退職する率が16％と出ているので、ある程度は社会的に必要とされているサービスなのではないか

　・退職したい人が、弁護士に依頼していないということは、弁護士の報酬が高すぎると感じているからか、または弁護士の仕事であることを認識していない可能性があるのではないか

 

という推論をしてみたので

その結果としては

「弁護士事務所が退職代行サービスを低料金で行えば、社会的なニーズをとらえて繁盛するのではないか」

「弁護士法が非弁行為を広く定義しすぎていて、世の中で必要とされているサービスが展開していくのを阻害しているのではないか　弁護士法の改正または解釈の変更が必要ではないか」

と考えるのです

 

じゃあ　ビジネスとしてどう考えるか

 

　・弁護士側では、退職代行サービスを自社展開して「退職代行モームリ2.0」を立ち上げた場合の損益シミュレーションを行う

　・逆に、企業側に「退職代行防衛策」を売り込んでいく

 

というように、

1　物事から、何が課題になっているか抜き出す

2　課題から推論し仮説をたてる

3　仮説をまとめる

4　ビジネスにするための対策案を出す

5　最初の一歩を実行する

の順番で思考していくのです。

 

ニュース番組をみるたびに、こんなことをテレビの前で言い出すので、だいぶ妻からは煙たがられています・・・

 

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人生と経営のナビゲーター　

キャッシュフローコーチ富山

有限会社ライフプラン研究所

丹羽誠